確定申告の季節になると、領収書やメモが山のようにたまっていて手が止まってしまう、という方も多いのではないでしょうか。ここでは、ひとりで事業を営む方が確定申告の「準備」にAIをどう活かせるか、そして何をAIに任せてはいけないかを整理します。
AIが準備を手伝える範囲
AIが得意なのは、あくまで下ごしらえの作業です。たとえば次のような場面で力を発揮します。
- 領収書やレシート、日々のメモを日付・金額・用途ごとに整理する下作業
- 「この支出はどの勘定科目に近いか」という候補出し（あくまで一般的な分類の目安として）
- 制度や用語を調べるときの下調べ、疑問点の洗い出し
- 問い合わせメールや業務メモといった書類の下書き作成
いずれも、最終的にご自身が確認して判断するための「たたき台」を素早く用意する使い方です。AIに整理してもらったものを、そのまま正解として扱わないことが大前提になります。
税理士に任せるべき範囲
一方で、AIに任せてはいけない領域があります。個別の事情をふまえた税務上の判断、ある支出が経費として認められるかどうかの可否、節税ができるかどうかの相談、そして申告書の作成・提出そのものです。こうした個別具体的な税務相談は、税理士法により税理士だけが行える業務とされています。無償か有償かにかかわらず、資格のない者やAIが個別判断を代行することはできません。
AIの回答は、一般的な情報の整理としては便利でも、あなたの状況に合った正しい答えとは限りません。生成された内容には誤りが含まれることもありますので、鵜呑みにせず、個別の税務判断や申告の可否については必ず税理士へご相談ください。
会計ソフトとの役割分担
準備の中心になるのは、やはり会計ソフトです。日々の取引記録、帳簿づけ、申告書類の作成といった一連の流れは、会計ソフトが制度に沿った形で支えてくれます。AIはその手前、たとえば「どう入力すればよいか迷ったときの下調べ」や「メモの整理」といった補助として組み合わせるのが現実的です。会計ソフト側にもAI仕訳などの機能が備わってきていますので、まずはソフトの標準機能を土台にすると、入力の抜け漏れを防ぎやすくなります。
勘定科目やインボイスまわりの考え方はAIとサブスクの勘定科目・インボイスの整理で、証憑の電子保存については電子帳簿保存とAIによる請求書整理でも触れていますので、あわせてご覧ください。
まとめ
AIは、確定申告の「準備段階の手間」を軽くする道具として役立ちます。整理・候補出し・下調べ・下書きはAIに、判断と申告は専門家と会計ソフトに、という切り分けを意識すると、安心して活用できます。特定の成果や節税効果を保証するものではありませんので、最終的な判断は必ずご自身と税理士の確認のうえで進めてください。ほかの活用テーマはトップページから探せます。