「AI導入補助金」という言葉を耳にして、自分のような個人事業でも使えるのか気になっている方は多いと思います。ここでは、いわゆるIT導入補助金（デジタル化・AI活用の文脈で語られる制度）の基礎を、ひとり事業の視点で整理します。
個人事業主も対象になりえます
この種の補助金は、中小企業だけでなく個人事業主も申請対象に含まれることが一般的です。従業員がいなくても、事業として継続的に営んでいれば検討の余地があります。ただし業種や規模の要件は年度ごとに細かく定められているため、まずは自分が対象区分に入るかを確認することが出発点になります。まだ制度全体を把握できていない場合は、補助金の対象になるか簡易チェックから整理してみてください。
対象ツールは「登録されたもの」に限られます
ここが最も誤解されやすい点です。補助の対象になるのは、IT導入支援事業者を通じて事務局に登録されたツールに限られます。つまり、自分でChatGPTやClaudeを直接契約しても、それ自体は補助対象にはなりません。AIを使いたいからといって、任意のサービスが自由に対象になるわけではない、と理解しておくと安全です。対象ツールは事務局が公開する一覧で確認できます。
インボイス枠は会計・受発注・決済が中心
インボイス制度に対応するための枠が設けられている年度では、対象が会計ソフト・受発注システム・決済ツールなどを中心に構成される傾向があります。生成AIの利用そのものより、日々の経理や取引を効率化するツールの導入が想定されている、という位置づけです。自分の業務のどこをデジタル化したいのかを先に決めておくと、ツール診断で候補を絞りやすくなります。
申請の一般的な流れ
大まかな流れは、まず対象になりそうなツールとIT導入支援事業者を選び、パートナーとして一緒に申請を進める形が基本です。あわせて、行政サービスの共通ログインであるgBizIDプライムの取得が求められることが多く、この発行には日数がかかるため早めの準備が安心です。交付決定の前に契約や支払いを済ませてしまうと対象外になる場合があるので、順序には特に注意してください。
注意点
ここで紹介した内容は一般的な情報です。枠の名称、対象要件、補助率、締切、対象ツールの範囲は年度ごとに変わります。実際に申請を検討する際は、必ずその年度の公募要領と事務局の公式情報を確認してください。本記事は申請できることや採択されることを保証するものではありません。あわせて、要件が合わない場合は小規模事業者持続化補助金の活用など別の制度も比較検討すると、選択肢を広げられます。