「AIを使えば誰でも簡単に月◯万円」。こうした言葉で高額な講座や情報商材への申し込みを促す勧誘が、SNSを中心に増えています。ひとりで事業や副業に取り組む方ほど「効率よく稼ぎたい」という思いが強く、こうした誘いの標的になりやすい面があります。ここでは、公的機関が公表している情報をもとに、注意すべきポイントを整理します。
相談件数と国の注意喚起
国民生活センターによると、「もうけ話」に関連する相談は依然として多く寄せられています。とくにAIや副業をうたう情報商材については、消費者庁が2025年6月26日に注意喚起を公表しました。副業や投資に関する相談件数は年によって変動があり、2023年の6,256件から2025年には2,623件へと推移していますが、件数の増減にかかわらずトラブル自体がなくなったわけではありません。手口が巧妙化しているため、引き続き慎重な判断が求められます。
これらの数字は国民生活センターおよび消費者庁が公表した事実として引用しています。最新の状況は、必ず各機関の公式発表をご確認ください。
見分けたい5つのサイン
次のような特徴が見られる勧誘には、とくに注意が必要です。
- 誇大な収入表現：「簡単に」「誰でも」「必ず」といった言葉で高収入を強調するもの。収入は個人の状況によって大きく異なり、保証できるものではありません。
- 高額な初期費用：受講料やツール代として、数十万円単位の支払いを最初に求めてくるケース。
- 返金されない仕組み：契約前に返金条件があいまいだったり、実質的に返金を受けられない設計になっているもの。
- SNSでの勧誘：DMや「稼いでいる人」の投稿から個別に誘導し、無料相談を装って高額契約へつなげる流れ。
- クーリング・オフが効かない販売形態：SNS広告などをきっかけに自分で申し込む「通信販売」は、法律上クーリング・オフの対象外です。事業者が独自に定めた返品ルールしか使えない場合があります。
契約する前に確認したいこと
申し込む前に、事業者名・所在地・連絡先が明示されているか、費用の総額と支払い方法、返金条件が書面で確認できるかを必ずチェックしましょう。少しでも不安を感じたら、その場で契約せず、時間を置いて冷静に判断することが大切です。「今だけ」「席が埋まる」といった急かす言葉は、判断を焦らせるための常套句であることが少なくありません。
AI活用のスキルは、無料の公式ドキュメントや低価格のサービスからでも十分に学べます。まずは仕組みを理解したうえで、必要に応じて有料ツールを検討する順序がおすすめです。ツール選びの考え方は生成AI講座・サービスの比較でも整理していますので、あわせてご覧ください。
困ったときの相談先
「契約してしまったが不安だ」「解約したいのに応じてもらえない」といったときは、ひとりで抱え込まず、公的な相談窓口を利用してください。消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターにつながります。相談は無料です。トラブルの内容を記録し、契約書ややり取りの画面を保存しておくと、相談がスムーズに進みます。
当サイトのその他の疑問はよくある質問に、AI活用の基本的な考え方はトップページにまとめています。安全に、無理のない範囲で一歩ずつ進めていきましょう。
出典：国民生活センター、消費者庁「AI副業などをうたう情報商材に関する注意喚起」（2025年6月26日公表）。数値は各機関の公表資料に基づきます。